◎選挙における候補者・政党などへの公開質問状およびアンケート

「京都市市長選挙候補者への公開質問状」に対する回答　　　（回答受け取り順に掲載）

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① ヘイトスピーチに関する公開質問状　村山候補回答（2020年1月15日付け）

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１、2009年には京都朝鮮第一初級学校襲撃事件があり、その後も京都市内において継続的にヘイトスピーチデモなどが行われていることはご存知ですか。ご存知として、この状況についてどのように思われますか。 
>>存じ上げております。ヘイトスピーチは断じて許される行為ではありません。
ヘイトスピーチをなくすための施策が必要です。
 
２、川崎市では、罰則付きの反ヘイトスピーチ条例が制定されました。これについては、どのように評価されておられますか 
>>川崎市の罰則付きヘイトスピーチ禁止条例は先進的な取組みとして注目してます。
一方で、自治体の条例では、場所の制約上、インターネット等でのヘイトスピーチなどは規制が難しく、今後の課題として残ったと感じております。
 
３、京都市においても、条例その他の方法でヘイトスピーチ対策を進める必要があると考えておられますか。また、具体的に考えておられる対策がおありであれば、ヘイトスピーチの抑制や被害者へのケアなど具体的にご記載願います。
>>京都市としても独自の対処法は検討していきますが、本質的には、国のヘイトスピーチ解消法を強化し罰則を加えていくことが最善の策と考えます。一方、被害者へのケアは、身近な自治体で行うべきであり、京都市として対応すべきと考えます。
 
京都市会議員
村山　祥栄

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②ヘイトスピーチに関する公開質問状　門川候補回答（2020年1月18日付け）
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１、2009年には京都朝鮮第一初級学校襲撃事件があり、その後も京都市内において継続的にヘイトスピーチデモなどが行われていることはご存知ですか。ご存知として、この状況についてどのように思われますか。 
>>市内において、排外的な主張を掲げるデモや街頭宣伝活動が行われていることについては、可能な範囲で把握に努めております。
日本と韓国の国交断絶を訴えたり、京都朝鮮第一初級学校に対する行為を正当化するものや、最近では国の外国人政策やマスコミの対応を非難するものなど、様々な角度からの主張が増えてきているように感じております。
主張内容が、そのままヘイトスピーチに該当するのか、判断や対応の難しさを感じているところではありますが、ヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々を差別し、排除しようとする人権侵害であり、決して許すことはできません。
今後とも、ヘイトスピーチは許さないという姿勢をしっかりと発信し続けるとともに、市民ぐるみで機運を高め、人権意識がまちの隅々まで息づく多文化共生のまちづくりに取り組んでまいります。
 
２、川崎市では、罰則付きの反ヘイトスピーチ条例が制定されました。これについては、どのように評価されておられますか 
>>ヘイトスピーチ解消法は理念法であり、禁止・罰則といった規制による対策が盛り込まれていない中、今回の川崎市の条例制定に向けた動向については、これまでから注視してきました。
様々な意見がある中、今後、条例が本格的に施行され、どのような運用が行われ、効果をあげられるのか、引き続き、注視してまいります。
 
３、京都市においても、条例その他の方法でヘイトスピーチ対策を進める必要があると考えておられますか。また、具体的に考えておられる対策がおありであれば、ヘイトスピーチの抑制や被害者へのケアなど具体的にご記載願います。
>>ヘイトスピーチに対しましては、引き続き、関係機関・団体と緊密に連携し適正に対応するとともに、民族や国籍による差別を許さないまちづくりとして、啓発活動や教育の充実などを進めてまいります。
また、平成30年には、ヘイトスピーチ解消法等を踏まえ、京都市の公の施設においてヘイトスピーチが行われるおそれがある場合の施設の使用制限に関するガイドラインを策定・施行しました。
しかしながら、自治体独自で規制等の実効性のある対策を行うことは、やはり課題・限界があるものと考えており、国に対して、規制等に関する全国一律の基準の策定や考え方の提示など、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある対策を求めているところです。
引き続き、国、他都市の状況も踏まえつつ、取組を続けてまいります。

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③ヘイトスピーチに関する公開質問状　福山候補回答（2020年1月20日付け）

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１、２００９年には京都朝鮮第一初級学校襲撃事件があり、その後も京都市内において継続的にヘイトスピーチデモなどが行われていることはご存知ですか。ご存知として、この状況についてどのように思われますか。
>>２００９年の事件は重大な人権侵害事件であり、弁護士として強い関心を持ってきました。民事裁判は、２０１４年１２月に最高裁が被告の上告を棄却し大阪高裁の判決を支持することで終結し、またそれにより、被告らの人種差別行為に対する原告への高額の損害賠償が確定しました。しかし、最高裁判決後も京都市内では被告を含むレイシストによるヘイトスピーチの集会やデモが繰り返されています。それに対し、ヘイトスピーチ禁止条例の制定を求める取り組みなど、ヘイトスピーチを許さない市民による運動も大きく展開されています。国や自治体は、こうした声にしっかりと応えるべきです。

２、川崎市では、罰則付きの反ヘイトスピーチ条例が制定されました。これについては、どのように評価されておられますか。
>>川崎市が制定した「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、ヘイトスピーチに対し刑事罰を科すことを規定した全国初の条例です。すでに大阪市や東京都でも反ヘイトスピーチ条例が制定されていますが、啓発が主体で刑事罰は設けられていません。その点で川崎市の条例は、現実のヘイトスピーチ被害を踏まえて罰則が設けられ、より実効性のある条例であり、評価しています。また、罰則については構成要件が明確化されており、憲法２１条の「表現の自由」、３１条の「適正手続きの保障」の観点から、乱用を防ぐ一定の担保がされていると考えます。

３、京都市においても、条例その他の方法でヘイトスピーチ対策を進める必要があると考えておられますか。また、具体的に考えておられる対策がおありであれば、ヘイトスピーチの抑制や被害者へのケアなど具体的にご記載願います。
>>個人の尊厳を傷つけるものに対して、政治があいまいな態度をとることは許されません。「ヘイトスピーチは許さない」ことを明確に宣言し、「ヘイトスピーチ規制条例」（仮称）を制定します。内容については、川崎市の条例も参考にしながら、ヘイトスピーチの抑制や被害者へのケアに十分な実効性のあるものとなるよう、皆様方をはじめ市民や研究者、法律家の方々のご意見をお聞きして検討をすすめます。