＜2020年1月＞

京都市市長選挙候補者への公開質問状

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２０２０年１月

 

京都市長選挙候補者様

　　　　　　

京都府・京都市に有効なヘイトスピーチの対策の推進を求める会

　　　　　　　　　　　共同代表　金尚均　上瀧浩子　板垣竜太

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突然のお願い失礼いたします。 　

 

私たちは、京都府・京都市に対して、有効なヘイトスピーチ対策をするよう求めている団体です。これまでも京都市に対して申し入れや懇談などをしてきました。 今回２０２０年２月に実施される京都市長選挙に立候補表明をされた方々のヘイトスピーチとそれに対する対策に関してのご意見を伺いたいと考え、公開質問状をお送りいたしました。お伺いした内容については、ホームページ上、などでそのまま公開させていただきたいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

 

また、当団体としてはこの回答の結果により、団体としてどの候補を推薦するということではありません。当会は、市民の判断の参考となるようご回答を公表させていただくだけであること、念のため申し添えます。 ご多忙の折大変恐縮ですが、趣旨をご理解いただき、下記の質問へのご回答くださいますようによろしくお願い申し上げます。回答用紙は別紙同封をしています。 なお、質問の回答につきましては、2020年1月15日までにご返送いただければ幸いです。 

 

記

 

１、2009年には京都朝鮮第一初級学校襲撃事件があり、その後も京都市内において継続的にヘイトスピーチデモなどが行われていることはご存知ですか。ご存知として、この状況についてどのように思われますか。

 

２、川崎市では、罰則付きの反ヘイトスピーチ条例が制定されました。これについては、どのように評価されておられますか 

 

３、京都市においても、条例その他の方法でヘイトスピーチ対策を進める必要があると考えておられますか。また、具体的に考えておられる対策がおありであれば、ヘイトスピーチの抑制や被害者へのケアなど具体的にご記載願います。

 

 

 

＜2017年10月＞

教育無償化の政策についてお願いと質問

 

 

第48回衆議院選挙にあたって、教育無償化が論点のひとつになっています。朝鮮学校をはずした無償化政策について、京都府下の各党の見解を尋ねる質問をおこないました。その内容と回答です。

 

 

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＜申入れ団体＞

京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会
朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋（こっぽんおり）
 

＜お願い＞
このたびの衆議院選挙に際して、教育無償化という論点があらためてクローズアップされています。教育機会の均等のためにも、子どもの教育費の低減は望ましいことです。もとより義務教育が無償とされていたところ、2010年からはいわゆる「高校無償化」制度が導入されました。さらに幼児教育や高等教育にまでそれを拡大させようという取り組みに期待したいと思います。
ところが問題は、その全ての枠組から朝鮮学校が排除されていることです。朝鮮学校は、日本で在日朝鮮人として生きるために独自のカリキュラムを設け、幼稚園レベルから大学レベルまでの教育課程を設けています。しかしながら、特に2000年代に入って、そこに外交的・政治的な論理が不当にも押しつけられてきました。その結果、多くの外国人学校に「高校無償化」制度が適用されるなかで、朝鮮学校だけがそこから意図的に排除されてきました。このことは教育機会の均等という制度本来の趣旨に真っ向から反しています。それは子どもの権利条約をはじめとした国際人権基準の規範から大きく外れるもので、人種差別撤廃委員会は日本政府に是正を勧告しました。また、ここ京都の朝鮮学校に対する襲撃事件（2009年12月）に対して、日本の司法（特に大阪高裁）の判決が示した趣旨からも著しく逸脱しているものと考えます。
朝鮮学校に通う若者たちとその保護者は皆、これまでも、これからも、地域社会、日本社会をともに担う住民です。教育無償化ないし教育費の低減措置に関連して、朝鮮学校を排除しないで改革を進めていただきたいと、強くお願いいたします。

＜質問＞　
私たちの会の賛同者をはじめ、有権者が投票先を選択するにあたっての参考にしたいと思いますので、以下の質問に対する貴党の見解をお示しください。
「教育無償化の論点において朝鮮学校が排除されていますが現状のままでよいとお考えですか。よいとお考えの場合はその理由を、よくないとお考えの場合は対策や方針をお聞かせください。」

 

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＜質問宛先＞

・自由民主党京都府支部連合会会長　二ノ湯智様
・公明党京都府本部代表　竹内譲様
・日本共産党京都府委員会委員長　渡辺和俊様
・前衆議院議員　泉健太様

（前職が民進党京都府支部連合会会長であることを踏まえ個人宛に質問）

 

 

＜回答＞

自民党：未回答。（2017/10/16時点）
 

公明党：現在検討中との回答。（2017/10/14時点）
 

共産党：2017/10/14
朝鮮学校の排除を直ちにやめるべきと考えます。

国際人権規約によって、日本政府は、日本に暮らす、すべての子どもたちの教育を受ける権利の保障に責任を負っています。また、子どもの権利条約は、外国人の子どもに民族教育が保障されることを定めています。朝鮮学校のカリキュラムは基本的に日本の高校に準じ、社会的にも高校として通用しています。無償化あるいは負担軽減の政策は、当然朝鮮学校にも適用されるべきです。安部政権が北朝鮮の外交・政治上の問題を理由に、朝鮮学校を排除していることは、外国政府への批判を子どもたちの排除で表すというもので、何の道理もありません。それは、国際法や正義の立場で北朝鮮を批判する立場を自ら損なうものでもあります。

 

元衆議院議員 泉健太 候補：未回答。（2017/10/16時点）