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集会報告

 2021年9月12日集会

「ヘイトスピーチ対策“京都モデル”構築に向けて」

   9月12日(日) 14時~16時 @同志社大学からオンライン配信(参加費500円)
    ※申込者には見逃し配信用URLを送ります。2週間の期間限定で9月26日まで視聴できます。

  • 京都朝鮮学校「名誉棄損」事件の刑事裁判の意義と課題:金尚均(龍谷大学教員)

  • 京都府相談窓口の運用と課題:上瀧浩子(弁護士)

  • 京都府・市の公的施設ガイドライン制定までの議論と課題:山本崇記(静岡大学教員)

  • 「ヘイトスピーチと選挙」:角替豊(会代表世話人)

  • 大学のレイシャルハラスメント対策に関する実態調査(中間報告):板垣竜太(同志社大学教員)

  • DHC事件から見る民間企業ヘイトへの自治体の対応:郭辰雄(コリアNGOセンター)

  • ヘイト対策を求める全国の運動との交流経験に学ぶ:豊福誠二(弁護士)

「ヘイトスピーチ解消法」が施行されてから5年が経ちました。その後、露骨なヘイトデモは減少したといえますが、様態を変えながらも差別をあおりたてる言動はおこなわれつづけています。匿名の手紙やインターネット空間などを使って人の尊厳や人格に攻撃を加え、日常生活のなかに恐怖を植え付けるヘイトスピーチ。被害の告発はいまだハードルが高く、朝鮮学校差別などの官製ヘイトも見直されないままです。ヘイトスピーチがおこなわれる現場は、民間企業や大学などの教育施設、そして観光地へと裾野が広がっています。法律が理念法にとどまるなか、2020年7月には川崎市で「ヘイトスピーチ禁止条例」が全面施行され、各地で公共施設使用ガイドラインが定められるなどの取り組みも進んできました。京都でヘイトスピーチへの有効な対策を求める運動団体を立ち上げて6年。現在までの成果と課題を報告し、京都ならではの対策のあり方を各事例を切り口に考えていきます。京都のヘイト対策の実効化に向け、あらたなスタートにしたいと思います。どうぞ、ご参加ください。

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2017年5月21日集会
ヘイトスピーチ対策は、どこまで進んだのか!?


  午後 2 時~5 時(終了予定) 受付:1 時 30 分~

  資料代 500 円 会場:同志社大学明徳館 M1 教室

 
第 1 部 京都府人権教育啓発推進計画(第二次)の概要説明

 京都府人権啓発推進室の職員が「出前語らい」派遣で説明 ヘイトスピーチ対策を中心に、府のこれまでの審議過程とこれからの取り組みについて


第2部 ヘイトスピーチ解消のための具体策を考える ★京都府の施策に対する「通信簿」 ~カタチになったもの、ならなかったもの~

 ★法務省の実態調査から見える集団内におけるヘイトスピーチへの対策

 ★公共空間(公共施設、路上)におけるヘイト規制のカタチ

ヘイトスピーチ解消法が成立して 1 年が経ちました。しか し、差別を撒き散らす街頭宣伝やネット配信は鳴り止まず、 4 月には京都の飲食店で韓国の俳優が差別発言を浴びせられ 入店拒否される事件が起こり、その模様が報道されました。 また、朝鮮半島情勢をめぐってメディアが報じる緊迫状況に あおられて、朝鮮学校と生徒に対する執拗な脅迫が全国で相 次いでいますが、これらへの公的な被害救済や対策は置き去 りのままです。今年に入って「ヘイト団体」が政治団体を結 成しており、解消法では抑止しきれていない差別的言動にど う対処するか、あらためて向き合う必要があります。

一方、解消法施行以後、川崎や大阪で「ヘイトデモ」を差 し止める司法判断がなされたり、「ヘイト団体」に対する警 察の対応にも変化がみられたりしています。法務省は外国籍 住民の全国調査をおこない、入居差別や就職差別そして入店 拒否などの実態を今年 3 月までにとりまとめており、今後お こなうべき対策が浮き彫りになってきました。そのなかで京 都府は 10 月に専門委員会を立ち上げ、地域特有の事情につ いて議論を進めており、京都弁護士会が 3 月に条例制定を求 める意見書を出すなどヘイト対策に向けた動きは活発です。 府の職員からの話を聞いて、実情を正しくつかみ、必要な対 策、可能な対策を、ともに整理したいと思います。

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2016年3月27日 集会
院内情勢報告&京都の市民条例案発表

 
今年1月に大阪市で「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が成立しました。いくつか課題点はあるものの、全国初のヘイトスピーチ対策条例の波及効果が期待されます。国会では「人種差別撤廃基本法」の実現に向けて議員連盟が立ち上がり、活発な院内集会が開催されています。ヘイトスピーチNOの声は確実に広がっています。
京都でも、市民ワークショップで対策案を吟味し、府・市に4459筆の署名を提出し、自治体議員との政策懇親会も重ねてきました。いよいよ市民が考えた条例案を形にすべき時だと考え、会の事務局で相談したものを提案したいと思います。みなさん、ぜひともご意見ください!さらに、全国のコリアンルーツの高校生を対象におこなったアンケート結果の分析を阿久澤さんにしていただき、国会の法案審議の状況を師岡弁護士から報告してもらいます。被害事実とその影響をじっくりみつめ、国際人権基準から見た日本の対策の遅れを挽回しましょう。

【内容】
●基調講演  ~発足から1年、運動趣旨と経過を振り返る~
   金尚均さん(龍谷大学教員、会共同代表)
●被害実態調査報告  ~全国の民族学校生徒アンケート結果より~
   阿久澤麻理子さん(大阪市立大学教員)
●「人種差別撤廃基本法」の実現へ  ~院内情勢報告~
   師岡康子さん(外国人人権法連絡会)
●京都の市民条例案の提言  ~盛り込んだ内容の説明~
​   上瀧浩子さん(弁護士、会共同代表)

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2015年7月26日 ワークショップ

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2015年5月31日 設立記念集会

2014年12月9日、最高裁の判断によって京都朝鮮第一初級学校へのヘイトクライムが断罪され、
事件の被害者である生徒や保護者、先生たちのほか日本社会の良識ある人びとに大きな希望を与えました。
しかし、いまなお日本各地ではヘイトスピーチなど排外主義の動きが顕著です。地方自治体議会では対策を求める意見書が出されていて、京都府議会、京都市会でも全会一致で意見書が可決されています。とはいえ、いまなお排外主義運動をおさえるための有効な法律はなく、ヘイトスピーチによる被害者に対する調査もまったく進んでいません。とりわけ、京都朝鮮第一初級学校へのヘイトクライム事件がおこった京都において対策がなんらなされていないのは大きな問題ではないでしょうか? 民主主義社会においてこのようなことが看過されて許されるのでしょうか?
今年2月、全国に先駆けて大阪市で「ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」が発表され、地方行政が規制に向けて本格的に動き出そうとしています。この要綱案は市人権施策推進審議会の議論を受けて作成されたものですが、これとは別にNPO団体が独自に作成した規制条例案を大阪市に提出するなど、規制の中身や被害者の救済をめぐって議論が起きています。審議会の会長を務めた川崎裕子さんの報告と、住民条例案を提出した文公輝さんのコメントを受けて、パネルディスカッションをします。つづけて、京都では何をすべきなのか、現在京都で起きている事象や問題をあぶりだしながら、当会の共同代表と呼びかけ人の方々からの発言を受け、京都式のヘイトスピーチ対策を考えてみたいと思います。ぜひ、ご参加くださいませ。

【内容】
1部 記念フォーラム 「大阪市ヘイトスピーチ規制条例の審議過程を振り返る」
   川崎裕子さん(大阪市人権施策推進審議会会長、弁護士)
   文公輝さん(多民族共生人権教育センター事務局次長)
   板垣竜太さん(同志社大学教員、会共同代表)
2部 呼びかけ人からのリレートーク
   「人種差別撤廃条約締結20年 京都でこれからめざすこと」

 
【写真】

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