ウトロ放火事件を許さない緊急集会（2021年12月26日）に寄せられた公開メッセージ
順不同、そのまま掲載しています（アンケート回答を随時追加中）2021.12.31 44人
容疑者の青年によるとされる放火で、これまで人的被害が出ていないのは、単なる偶然であり、子どもを含めた人の命が高い危険にさらされていたことを、今回の集会で改めて知ることができました。誰かが傷ついたり、命を失ってからでは遅すぎます。そうならないよう、国、行政に対して、立法を含めた有効な対策を早急にとるよう求めていきましょう。最低限、岸田首相、日本政府が繰り返されるヘイトクライム、あるいは人種テロリズムと定義されるべき犯罪行為が繰り返されている事態に対し、毅然として非難し、被害者である在日コリアンに対して寄り添うメッセージを公的に表明するように求めていきましょう。共に闘っていく決意を込めてメッセージを書き記します。（多民族共生人権教育センター事務局長・文公輝）
地元でも人種差別撤廃条例もしくはヘイト対策条例の制定など、反差別規範の確立を求める動きをつくっていななければならないと、強く感じました。
ヘイトクライムを二度と許さないという思いを、沢山の人と共有し表明していきましょう。私も微力ながら関わっていきます。 大橋さゆり（弁護士）
今回の集会は開催されたこと自体が貴重であり希望でした。ヘイトスピーチ及びヘイトクライムをなくしていくためには、何よりも団結と共闘が必要です。孤独ではないのだ！仲間がいるのだ！と再確認できる集会でした。ともに頑張りましょう！
「ヘイトクライム」という語を社会に根付かせたいです。ご協力させてください。
日本人として差別根絶の責任を果たします。阿部岳
人間の存在を否定するヘイトスピーチはあってはならないものです。すべての人が幸福に生きる権利を認めるよう、行政に対策を求めます。
差別に無関心でいたら「まとも」だと思えない社会になってほしいです。
今年の夏、インターネットに特定地域（岡山市内の被差別部落と朝鮮人居住地域名、昔遊郭だった地域）に対する差別的記述があり、知人を介して岡山県人権推進対策課に連絡したところ、その部署が岡山法務局に削除要請しました。（遊郭だった地域については被害者の特定が難しいという理由でできなかったそうですが） 広島県福山市在住 S・T
早急に差別禁止法制を制定しなくてはいけないと思います。そのために私自身も微力ながら行動したいと思います。
京都府・京都市は、観光立県として、このような足元の差別にも対処する副次的なな視野を持たねばなりません。それがいずれは「京都ブランド」をより高めることになります。都
ヘイトの問題は、結局私たち日本人が解決しなければならない問題であり、同じ人間としての問題である。ともに闘いましょう！
グリャンオクさんのメッセージにもらい泣きしました。内なる経験を絞り出してから冷静に見つめる過程はしんどかったと思います。無関心な日本人にその声が届くよう、私も具体的な行動で加勢したいと思います。
発言者の方たちが、ギリギリのところから言葉を発している―悲しみで倒れそうなのを―感じていました。悲しむ時間がないと闘えない。悲しむ場所と時間すらないのではないかと。司法で闘うことで、人権恢復への試みはできる。しかし、記憶や恐怖、壊された人間や社会への信頼について、できることは何かと思うのです。ヘイトクライムによって燃やされた人の心、ヘイトクライムを犯してしまう人の心、底の抜けた日本の社会が恢復するために。私は編集者でライターですが、何ができるか考えています。
「ウトロ地区」についてどういう場所かは知っていましたが、そこで生まれ育った人たちの声を聞く機会はありませんでした。でもそういった声を聞かないと「差別」の実態がわかりません。その実態を知ろうとしない人こそ、「差別はなくならない」と簡単にいいます。今日は特に弁護士の方の発言が胸に突き刺さり、涙が出るようなお話でした。自分と近い世代の方だというのも大きいです。日本に暮らす人間として、まずは「知る」こと、声を「聞く」ことが必須。在日の方への差別、「ウトロ地区」への放火は、本当に許せません。そのような事件が起こる日本は、誰もが安心して暮らせない国です。自分たちが安心できないと感じるからこそ、誰かを敵に見立てて攻撃する。そんな馬鹿げたことが起こるのは皆が安心できる社会ではない、底の抜けてしまった日本だから。そのことを省みて、どうしたら安心して暮らせる日本になるのか、エネルギーはそこに向けていかないといけない。一人ひとり学習し、考え、行動することが必要です。これからも私は学び続けます。
ここまで在日差別を温存・拡大してしまっている社会の一人として深く恥入り、情けなく申し訳ない思いです。声は小さいですが、間違っていることは間違っていると叫びながら具体的に行動していきます！
私は2016年7月に京都朝鮮中高級学校、そして解体が始まる直前のウトロをフィールドワークしていただきました。あの看板から発せられるメッセージは、今でも深く記憶と心に残っています。ヘイトスピーチ からヘイトクライムへと変化してきている現状に、私たちは何ができるのか。私の大切な友人や仲間たちが安心して生活でき、差別のない世の中が訪れるにはどうしたら良いのか。自問自答しながら日々の人権啓発、そして行政の担う責任を追求していきます。共に歩んでいましょう。
今回の趣旨に賛同します。 徳島県教職員組合
発表者の報告を聴き、今回のヘイトクライムの深刻さを実感した。日本の状況は悪い。武蔵野市の外国人住民投票参加の否決が、かなりあっさりと安倍等に煽られて実現してしまったのと同根と思う。今こそ「護憲、差別反対、人権守る」ことに頑張っていきましょう。
ヘイトは社会が作るものです。そして今は明らかにそれを煽動するのが政・官であることが明らかになっています。大きな力に負けないようにしたいです。
全国でヘイトクライムが多発している今、京都府・京都市をはじめとする地方自治体がその重大性を認識し、即座に非難声明および条例等必要な法的・制度的整備を行うことを求めます。
今回のヘイトクライムに接し、ウトロに思いをはせ、あらためて誰が在日コリアンを、様々な民族的、性的、社会的マイノリティを、弱い立場の人々を搾取してきたのか、そして誰がそのシステムを肯定し、あわよくば搾取する側に回ることを夢見てきたのか、と考えました。日本の市民として、単に社会の良識を問い、過去の歴史に誤りを求めるだけでなく、今ある問題に気付き、立ち向かっていかなくてはならないと強く感じます。
沖縄の基地建設反対運動を誹謗中傷した番組「ニュース女子」を追及しています。この番組では在日３世の辛淑玉さんを運動の「黒幕」とする誹謗中傷もなされ、辛さんと、制作会社DHCテレビおよび司会者の長谷川幸洋氏との裁判が続いています。その支援や、DHC吉田会長による民族差別発言の公式謝罪を求める「DHCに差別をやめさせるキャンペーン」を東京で行なっています。差別や偏見が犯罪を招く恐ろしさを、今回の放火事件で切実に感じました。「無視されるのが一番怖い」という当事者の方の発言が胸に刺さりました。気持ちはあっても黙っていたら、スルーしているのと同じです。ウトロでのヘイトクライムを決して許しません。これは私たち日本人が解決していくべき問題です。国や地方自治体がヘイトスピーチに罰則を与える法律や条例をつくることが、最初の一歩だと考えます。自分が今いる場所から連帯し、活動していくことをお誓いします。
在日コリアンの街ーウトロ。ここには在日コリアンの悲しい歴史とそれを乗り越えた「小さな統一」の力があると思います。ウトロ地区を通じて人権と平和という普遍的価値から歴史と現在、未来を考える皆様と共に「ウトロで終わらない、ウトロの話」を 伝えていきたいです。
誰もが安心して暮らせる社会へ！ヘイトスピーチ 許さない！！
在日への差別は在日の問題ではなく、在日日本人の問題だという発言がありましたが、ドイツに住んでる私も日本国籍を持っているので、参政権があります。日本を変えていかなければならない、その責任は私にもあると、強く感じました。
私は40年前に東京で、在日の友人たちと「季刊ちゃんそり」の編集に参加していました。その時に議論したことに、自治体選挙では国籍の縛りを解いて、外国籍の人たちにも選挙権、被選挙権を提供して、共により良い市民生活を築いていこうといった話をしたことを思い出します。日本に住む外国籍の人たちも納税者なのですから。
ウトロは死守せねばならない。
ヘイトを許さない活動に協力・拡散を行っていきたいと思います。肉球新党関西支部
在日コリアンに対するヘイトは放火犯個人の問題ではなく日本社会そのものの問題であることを改めて認識いたいました。在日コリアンの方々の悲痛な声に心が痛みました。政府、自治体が積極的にヘイトを否定しないことにより、ヘイトに加担している状態であることを正さなければいけないと思いました。
明日は我が身かもしれないと恐怖を覚え暮らす人がいる社会はあってはいけません。今回の事件の動機の解明は不可欠です。そして、ウトロ地区住民の今回の事件で受けた思いを率直に聞くべきだと思います。警察や裁判所にそのことを強く求めたいと思います。国に「人種差別禁止法」の制定、地方自治体に「人種差別禁止条例」の制定を強く求める声を挙げなくてはなりません。
ある属性をまるごと標的にするとき、その意思の背後には、その属性とは異なる同列の属性の代表者の自任がありえます。身勝手に代表づらできてしまう傲慢さが、ヘイトクライムの土壌を作るように思います。私は、あくまでも謙虚に、落ち着いて、そういう者に代表されない、等身大の言葉を発するよう心がけます。石川
ヘイトクライムは日本社会の問題です。市民の力で行政を動かし、ヘイトクライムのない社会をつくりましょう。
それぞれの発言に深い思いが込められていることが伝わってきました。同時に、それを「思いを受けとめる」次元に止めずに、次の具体的な行動に結びつけようとする姿勢に多くを学ばされました。 駒込武
今回焼失した資料のなかに、「強制立ち退きは国際人権規約に反する」という立て看板が含まれていることを知りました。私は、1990年代後半にウトロを訪問し地区内を撮影した際、その看板も撮っていました。写真じたいはいまも保存していますが、現物はなくなったのが残念でなりません。いまわしいヘイトクライムをなくしていくために、微力ながらも取り組んでいきます。
事件の背景にある社会――ヘイトを認めるような社会――に対して、強く反対していかなければならない。国家や地方自治体、マスコミはヘイトを見過ごしたり、認めるような社会に対して同調したり、扇動するのではなく、真の意味での反対と謝罪を示していく必要がある。それは反対に、ヘイトに同調したり、差別を扇動する国家や地方自治体、マスコミに対しても強く反対していかなければならない。
京都朝鮮学校襲撃時事件があった京都で放火という最悪のヘイトクライムがふたたび起こったことを日本社会のわたしたちマジョリティは深刻に受け止めるべきです。わたしたちの無関心や無知が、マジョリティを日常的に危険にさらしていることに慣れてはいけません。政治や司法行政はヘイトクライムを否とする明確なメッセージを発してください。
日本社会が、このウトロ放火事件を生み出しことを申し訳なくお詫び致します。何より、貴重な記憶遺産が失われてしまったことが残念でなりません。集会は、私の知らなかったことも多く語られ、学ばせていただきました。ありがとうございました。4月にウトロ平和祈念館が開館したら、機会を見て、一度、お訪ねしたと考えています。今後も、私の位置でできることをしていきます。頑張りましょう。
「差別を許さない」という当たり前の規範が当たり前になる社会にするために、一刻も早く国際人権基準に則った人種差別撤廃基本法制定の実現に向けて、声をあげていきたいと思います。
表現の自由とヘイトスピーチをすることは同じではない。いかなる人間も、同じ人間としてお互いに尊重しあい、お互いに敬いあい、お互いにその人権を担保される社会となるべく、このような活動を応援していきたいです。
日本の政権、そして地域社会がこれまで在日コリアンに対するヘイトスピーチを事実上放置してきたことが、今回のヘイトクライムに繋がりました。ヘイトクライムを放置すれば次に起こるのは関東大震災時の朝鮮人虐殺のようなジェノサイトです。一人の日本人として、絶対に恥ずべき歴史を繰り返してはならないとの思いを強くしています。
全ての発言に一自治体議員としてヘイトクライムを根絶するために何をすべきかをとても考えさせられたシンポジウムでした。国や自治体などの行政機関も、私たち自治体議員もヘイトクライムを許さないとはっきり示す必要があります。地方自治と地域共生を担う立場の人間にこそ今回の内容を聞いてもらうことが、今回のシンポジウムの一つの獲得目標であったことを感じます。多年に渡って多くの市民が身体を張って、時には人生を賭けるような気概でヘイトスピーチを止めようと取り組んできました。その人々の差別を許さないのだとする人々の熱量に押されて法律ができましたが、条例ができてもヘイトスピーチは今も在日朝鮮人の集住エリアで続いています。地域に暮らす人たちの人権、尊厳、安全を守る責務のある自治体議員にとって、ヘイトクライムは絶対に止めなければならないことであると同時に、地域に共に暮らす住民が差別や偏見により命を脅かされたり、尊厳を奪われることのないよう、あらゆる差別を禁止する条例の制定、ヘイトクライム抑止のための地域共生政策の推進などやらなければならないことが山積しています。私も全国の仲間たちと共に今年６月に「反差別自治体議員ネットワーク」を立ち上げました。もっと全国の自治体議員の仲間で反差別の立場を鮮明にする仲間たちを増やし、ヘイトクライムを止め、差別者の政治活動を名目にした差別扇動を許さない取り組みを広げていきます。
今日の感想をfacebookに掲載し、メールでも拡散しました。掲載されても良いです。以下のとおり。今日、京都の同志社大学内で開かれた『ウトロの放火事件を許さない！ ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会』にオンラインで参加（ライブを見聞）して学ぶことが出来た。被害を受けたウトロの方々は日本の植民地支配によって社会の底辺において様々な苦労をされながらも助け合って来られた人々で来春には平和祈念館をつくり、そこに展示予定のこの間の思い出の品々が置かれていた建物も燃やされてしまったのだ。その犯行の卑劣さに言葉もない。こんな卑劣な犯罪は日本が国連の人種差別撤廃委員会から何度もヘイトクライムを厳しく処罰する法制度にすることを勧告されながら実行していないことが今回のようなヘイトクライムによる事件となる原因の一つではないか。それと安倍政権になって朝鮮学校高校授業料無償化からの排除に見られるような官制ヘイトもヘイトクライムを後押ししている。この放火事件を単なる放火事件と見てはならないことが集会を見聞してよく理解できた。ヘイトクライムとは、皮膚の色、言語、宗教または信条、国籍または民族的または種族的出身、世系、年齢、障害、ジェンダー、性的指向・性自認等の属性を理由として、その集団又はその構成員に対して行われる犯罪という。マスコミはこの放火（最初は「失火」との発表だった）事件をヘイトクライムに該当するものとはまだ報じていないようだ。もしもヘイトクライムとするのならば国連の人種差別撤廃委員会「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30」（2004年8月5日）の22項https://www.hurights.or.jp/archives/opinion/2004/03/post-4.html
にもとづいて「22．人種的動機または目的をもって犯罪を行ったことが、より厳格な刑罰を認める刑の加重事由となるとする規定を刑事法の中に導入すること。」により厳罰に処罰する規定がなければならないのだが、日本ではいまだに、ヘイトクライムに刑罰を加重する制度はないままであり、この問題解決のために国際基準に従う報道をすべきだ。今回集会アピール文で強調された犯人の「動機を周到かつ適切に解明するとともに、ヘイトクライムの危険性に即した起訴ならびに求刑を行うこと」が求められるとともに「日本が加入している人種差別撤廃のための国際条約を国内法で実効化すること」等が求められた。それにしても日本のこの国際人権規準に関する動きの遅れはどうか。国連人権機関は日本が在日コリアンはじめマイノリティに対するヘイトクライムが重罰化されない国と見ている。たとえば人種差別撤廃委員会は朝鮮学校差別に関して何度も勧告を行っている。2018年8月には次のとおりであった。朝鮮学校差別撤廃の勧告 委員会は次のように勧告した。「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30（2004年）に留意し、委員会は、締約国に対し、日本に数世代に渡り居住する在日コリアンが地方選挙において選挙権を行使できるよう確保すること、および、公権力の行使または公の意思形成の参画にたずさわる国家公務員に就任できるよう確保することを勧告する。また、委員会は、在日コリアンの生徒たちが差別なく平等な教育機会を持つことを確保するために、高校就学支援金制度の支援金支給において『朝鮮学校』が差別されないことを締約国が確保するという前回の勧告を再度表明する。委員会は、在日コリアンの女性と子どもたちが複合的形態の差別とヘイト・スピーチから保護されることを確保するよう締約国が努めることを勧告する。」在日コリアンの人権について、① 地方選挙権、② 公務就任権の差別解消と、③ 朝鮮学校高校無償化除外問題の解決、④ 在日コリアン女性に対する複合差別への取り組みを勧告した。また、市民でない者の権利に関連して、在日コリアンが年齢要件を理由として依然として国民年金制度から排除されていること、締約国が障害基礎年金の受給資格を市民でない者に付与するように立法を改正していないことを指摘して改善を勧告した。https://www.hurights.or.jp/.../2018/11/post-201822.htmlヘイトクライムは特定の属性をもつ人々を集団的に排除することを求めることから、私たちの社会の民主主義を切り崩すことにもなります。ヘイトクライムは、民主主義社会における根本基盤である対等で平等に生きることを否定するものです。それゆえ、ヘイトクライムは個人にとってだけでなく、社会にとって危険な犯罪でもあります。（本集会「ヘイトクライム根絶をめざす声明文」より）ヘイトクライムについてマジョリティである私たち日本人こそが問われている。日本政府は今日、国連人権機関からは是正勧告を受け続けている。国際社会において不名誉極まりないのである。「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思うふ」と憲法前文は規定しているが果たして私たちは憲法前文に努めているといえるのだろうか。日本とコリアを結ぶ会・下関 代表 鍬野保雄
この問題は差別される側の問題ではなく、差別を放置してきた日本社会の問題です。